湖南市議会 2007-09-04 09月04日－01号
株式市況はアメリカのサブプライムローン問題の余波を受けて、乱高下しておりますが、テロ対策特措法の延長問題などを通じて、政局の不安定さが気になるところであります。 一方、７月16日に発生しました新潟県中越沖地震においては、災害時の情報伝達、とりわけ原子力発電所の安全性についての課題が提起されました。
株式市況はアメリカのサブプライムローン問題の余波を受けて、乱高下しておりますが、テロ対策特措法の延長問題などを通じて、政局の不安定さが気になるところであります。 一方、７月16日に発生しました新潟県中越沖地震においては、災害時の情報伝達、とりわけ原子力発電所の安全性についての課題が提起されました。
それに加えて、昨年のテロを口実にした報復攻撃が長引き、泥沼化する状況のもとで、国民的議論も十分にせず、憲法を踏みにじってまでテロ対策特別措置法、いわゆるテロ対策特措法を強行し、自衛隊の海外派兵を強行してしまいました。 さらに、アメリカブッシュ大統領は、イラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸国家として決めつけ、攻撃の対象に加えたことに、同盟国であるイギリスや世界各国からも批判の声が出ています。